【既存住宅流通活性化等事業に係る住宅履歴情報登録機関の登録機関に一覧】
最大100万円の補助金が出る「既存住宅流通活性化等促進事業」では住宅履歴情報の保存と運用は必須の条件となっている。
これを機会に住宅履歴対応を進める得策だ。
下に国土交通省が認定した登録企業の一覧をまとめたので活用して欲しい。
中には顧客度満足度アップ、リピート受注につながるシステムを提供する会社も増えている。
登録番号 登録 機関名 履歴 情報登録費用
1 株式会社住宅あんしん保証 31,500円＋図書電子化費用
2 株式会社エー・エス・ディ 30,000円
3 株式会社フォーラム・ジェイ 37,500円＋図書電子化費用
4 特定非営利活動法人住宅長期保証 【会員】24,000円＋図書電子化費用【非会員】50,000円＋図
支援セ ンター 書電子化
5 一般社団法人工務店サポートｾﾝﾀｰ 【JBN会員】25,000円【JBN非会員（全建連会員）】30,000円
【上記以外 40,000円】
6 株式会社プロパティオン 38,850円＋図書電子化費用
7 株式会社ハウスジーメン 48,300円
8 株式会社構造計画研究所 39,900円＋図書電子化費用
9 福井コンピュータ株式会社 52,500円
10 株式会社精興社 87,000円＋図書電子化費用
11 たてもの（株） 【戸建住宅】32,000円【共同住宅（棟あたり）】 82,000円
12 一般財団法人中小建設業住宅ｾﾝﾀｰ 【全建総連組合員】20,000円【非組合員】50,000円
13 株式会社HI-SO 31,500円＋図書電子化等費用（ソフト価格(262,500円)を住 宅履歴情報登録費用相当とみな し、このうち31,500円が補助対象となる。）
14 ハウスプラス住宅保証株式会社 29,400円＋図書電子化費用
15 ㈱日本住宅保証検査機構 31,500円+ 図書電子化費用
16 ㈱クロダ 【ビルダー会員】10,000円+ 図書電子化費用【会員以外】40,000