東北4県で『地産地消住宅』をブランド化
山大(宮城県石巻市)
高橋武一専務(50)
平成20年度、21年度と2年連続で国土交通省の長期優良住宅先導的モデル事業に採択された建材卸大手の山大(宮城県石巻市)。地域材を活用し地域の工務店が住宅を提供していく地産地消モデルの典型として、行政も高い注目をしている企業の一社だ。同プロジェクト推進の責任者でもある、高橋武一専務に進捗具合を聞いた。
昨年の反省活かし申請サポートを強化
――今年度採択されたモデルは宮城県にとどまらず東北の材の活用を仕組化されたそうですが。
高橋 昨年度、採択いただいたモデルが「宮城の伊達な杉の家を創る会」として宮城県産材を県内の工務店で提供していくものでしたが、2回目はエリアを拡大し、宮城県だけでなく、その他の県も巻き込んだ形で「宮城の伊達な杉・みちのく奥州杉の会」として提案しました。
――拡大したエリアはどこですか。
高橋 奥州とはかつての陸奥国の別名。今でいう福島県、宮城県、岩手県、青森県、そして秋田県の一部です。これらの地域で生産される地域材を奥州杉としてブランディングしました。その材を供給するエリアとしては、福島県、山形県、岩手県の3県としました。
この続きは工務店新聞10月25日号をご覧ください。
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2年連続 長期優良住宅先導的モデル採択