2008年6月30日
非応募の44%は公募の存在を知らず今回応募せずも2回目以降の公募には64%が前向き 5月12日に国土交通省が募集していた「超長期住宅先導的モデル事業」の第1回公募が締め切られた。1棟につき最高200万円の補助金交付など、話題性は高い。本紙では公募終了と同時に緊急アンケートを実施した。 本紙の調査結果では第1回目となる「超長期住宅先導的モデル事業」に応募したのは48%。そのうち、工務店の応募率は31%、FC・ネットワーク本部の応募率は59%という結果になった。 応募しなかった理由としては「公募の存在を知らなかった」という回答が最も多く44%を占めた。回答全体では23％が今回の公募の存在を知らなかったということになる。今後の変化に対応していく上で重要視される情報収集能力に疑問符の付く会社が多いといえる。続いて「準備が間に合わなかった」で20%、次いで「公募の内容が不明確だった」と「その他」の13%。約1カ月という公募期間を短く感じた業者は多いようだ。 また、「内容は不明確な部分が多いため、第1回の結果を見て検討する」（サンウッド）など、とりあえず第1回目の様子を見てから今後の応募に備えるという声も多かった。 「今回応募しなかった」という回答をした事業者も次回以降の応募に対しては「第2回に応募する」と「第３回以降の応募を考えている」を合計すると54％と高い関心と意欲が窺える。 今回の公募では、公募の内容や意図を不明瞭に感じた割合が高かったようだ。これから同モデル事業は継続的に5年間行なわれる予定だが、第1回公募は混乱の中、暗中模索のまま締め切られた形といえる。